HOME >> >>住宅購入の為の贈与税非課税枠拡大!

住宅購入の為の贈与税非課税枠拡大!

2010年07月1日

◎平成22年度税制改正で「住宅取得資金の贈与税の非課税枠が拡大」されました!

    平成22年中の贈与の場合  1,500万円     最大525万円の贈与税の節税が可能です!

    平成23年中の贈与の場合  1,000万円

 通常の贈与税の非課税     平成22年中の住宅取得資金の非課税枠          贈与税は最大

     110万円                1,500万円              1,610万円まで無税!

 

 この特例を受けない場合に1,610万円を贈与すると贈与税は525万円となります。

 父母・祖父母等の直系尊属からの住宅取得資金が対象となります。

 この制度の適用を受ける為には、年齢・年収(所得金額)・居住開始時期などの要件があります。

住宅版エコポイント制度を賢く活用しよう!

 対 象 期 間

  平成22年12月31日までに建設着工したもの    ※対象となる工事期間内であっても、申請件数が

                                         1,000億円の予算をオーバーした時点で終了。 

 ポイントは何に使える?

  商品券や省エネ商品だけでなく、追加工事にも利用可能!

   ○商品券・プリペイドカード ○地域振興に資するもの

   ○省エネ・環境配慮に優れた商品、環境寄付

   ○エコ住宅の新築を行う工事施工者が実施する工事

 対象となる工事

 <エコリフォーム>

  窓や外壁、屋根・床等の断熱改修  ※バリアフリーリフォームを行う場合は、その分のポイントが加算されます。

 <エコ住宅の新築>

  次の①又は②に該当する新築住宅

   ①省エネ法のトップランナー基準(住宅事業建築主の判断基準)相当の住宅

   ②省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅

 発行されるポイントは?

  1戸あたり30万円相当     ※1ポイント = 1円相当


前の記事 TOPICSトップへ 次の記事
2017年9月
« 8月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?