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【年金型生保】最高裁で二重課税との判決

2010年08月1日

年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判で、最高裁は7月6日、40年以上続いてきた課税実務を覆し、原告の主張を認めました。国は今後、「過払い税金」ともいえる取りすぎた税金への対応を迫られることになり、還付対象となる二重課税は数万件以上に上る見通しだそうです。

二重課税で払い過ぎとなった税金は、還付対象になりますが放っておいても自動的に還付されるわけではありません。
還付を受ける場合には、税務署への更正の請求が必要となります。
 

ただし、国税通則法により還付対象は申告期限から5年までと定められていますので、過去5年分を超える分について原則還付されません。先日、その部分についての対応も検討するとの方針が国税庁より出されましたが、詳細の発表には少し時間が要すると思われます。

当事務所としても今後の行方を随時追っていく予定です。該当される方はまずはお気軽にご相談ください。

<年金払い型の生命保険って>
被保険者があらかじめ決めておいた年齢(例えば60歳、65歳など)になった時から、一定期間(5年、10年など)あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険です。今回はこれを相続した時の話です。

<争点となった点>

原告の女性は、夫の死亡で10年間に毎年230万円ずつ年金を受け取る受給権を得た。総額2300万円のうち6割がこの時点での価値とみなされ、相続税の対象になった。
さらに国は、毎年受給する230万円も、掛け金分などの控除を除き、所得税の対象とした。判決は1回目の支給分にかかった所得税を「違法な二重課税に当たる」と判断した。


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