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グループ法人税制が10月より適用されます!

2010年09月1日

「グループ法人税制」は、100%資本関係のある企業グループを一つの企業とみなして課税しようとするものです。これによりグループ内での資産や資金の移転が課税なしに行うことができます。
つまり ⇒ グループ内の法人を利用した租税回避行為を防止する目的もある点に注意が必要です。

※グループ法人税制の対象
グループ法人税制の対象となるのは、100%グループ内の法人間の取引等です。
100%グループ内の法人とは、完全支配関係(原則として、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係)のある法人をいいます。また、これには個人株主を頂点とした100%子法人も含まれます。この個人株主の範囲は「同族関係者」と同様に、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族が含まれます。

※グループ法人税制のうち、多くの法人に適用される可能性が高いのは次の二つです。
《1》100%グループ内の法人間で資産を譲渡した時点では税務上譲渡損益を認識せず、グループ以外の会社へ譲渡した時に譲渡損益を計上することになります。
なお、ここでの資産とは、1,000万円以上の固定資産、土地、有価証券(売買目的有価証券を除く。)、金銭債権及び繰延資産であり、棚卸資産は含まれません。
《2》100%グループ内の内国法人間の寄付金について、支払った法人では税務上損金に算入せず、受け取った法人においても税務上益金に算入しないことになります。(一定の場合を除く。)

グループ法人税制は、完全支配関係にある法人について、強制適用されます。
該当する場合には資産の譲渡や寄付金等につき充分な検討が必要です。お気軽に担当者までお声をおかけ下さい。


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