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共済制度改正の続報です!

2010年11月1日

今回は以前にお知らせ致しました、小規模企業共済、中小企業退職金共済の改正の施行時期及び経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の改正内容をお伝えします。

共済制度及び改正概要

施行時期

小規模企業共済

 ・ 共同経営者まで加入対象者の拡大

   (事業主と同様に掛金は所得控除、

    共済金は退職所得控除対象です。)

平成23年1月1日

中小企業退職金共済

 ・ 加入対象者の拡大

平成23年1月1日

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

 ・ 共済事由の拡大 ※1

平成22年7月1日

※1 取引先が私的整理を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付を受けられます。
   但し、弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合のみです。

【経営セーフティ共済】
 取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。

【経営セーフティ共済改正内容】  (平成23年10月までに改正予定)
 ・共済金の貸付限度額の引上げ
    3200万円 ⇒ 8000万円
 ・掛金月額上限の引上げ
      8万円 ⇒   20万円
                     など

※施行内容・時期等は現時点は現時点での状況となります。不明な点は当事務所までお問い合わせください。


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