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震災により各制度融資が新設、変更されます

2011年05月1日

 東日本大震災により、影響が出ている事業先様も増えてきていることかと思います。この影響を踏まえ、各制度融資についても条件等も緩和され、新たに融資制度も新設されます。
 今回はセーフティネット保証5号と日本政策金融公庫の制度融資に関してご紹介します。

<セーフティネット保証5号> ~平成23年度上半期~
【セーフティネット保証5号】
  業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

【対象業種】
  48業種  原則全業種(82業種)へ拡大されます。
 当事務所の顧問先様におかれましては、当初は約半数は対象外となる予定でしたが、全事業主様適用可能となります。
 大阪府では「経営安定資金」大阪市では「経営環境対策資金融資」が対象となります。

【追加認定要件】
  東日本大震災後に直近1ヶ月の売上高が前年同月と比較し20%以上減少かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間売上高が前年同月に比べ20%以上減少することが見込まれる方

<日本政策金融公庫> ~いちご倶楽部セミナーの「一日公庫」でもご案内します~
【セーフティネット貸付】

融資額

返済期間

利率

4,800万円以内

運転資金 5年以内

年 1.75%~

(従来2.25%)

設備資金15年以内

保証人不要の場合 年 0.65%上乗せされます。

 1)雇用の維持・拡大要件を満たす場合 0.2%低減
 2)最近の売上高、売上高総利益率、又は営業利益率の減少率が一定要件に該当した場合 0.3%低減
   最大で利率が0.5%低減!!

【中小企業会計関連融資制度】
税理士が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関する確認書」の添付があれば各融資制度の適用利率から0.2%利率が下がります。(法人のみ
セーフティネット貸付と併用すると4年目以降も0.2%低減はそのまま!

※詳細についてはお気軽にお問合せください


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