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平成23年度税制改正法案が一部成立

2011年07月1日

平成23年度税制改正大綱のうち、税負担の軽減措置延長等を分離した『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等、地方税法等の一部を改正する法律案』が成立しました。
法人税減税、給与所得控除の見直し、相続税の増税等は引続き審議されます。成立次第追って報告致します。)

【雇用促進税制】 新設

・青色申告書を提出している。
・当期と前期において離職者(事業主都合による離職)がいないことが証明される。
上記の要件を満たす法人で平成23年4月1日~平成26年3月31日の間に開始する各事業年度のうち、

基準雇用者数
(当期末-前期末)

基準雇用者割合
(前期末対比)

給与支給額(増加額)が下記以上になること

給与増加額≧
   前期末給与支給額×基準雇用者割合×30%

(雇用の数だけ増やして給与を下げることを防止する)

普通法人

5人以上増加

10%以上増加

中小法人

2人以上増加

 上記いずれも満たした場合
          20万円×基準雇用者数 法人税額から控除出来ます!
       ただし、当期の法人税額の10%(中小は20%)を限度とします。(法人住民税にも適用)


【環境関連投資促進税制】 新設

・青色申告書を提出している法人で公布日~平成26年3月31日の間に開始する各事業年度のうち、下記の要件を満たせば次の措置を講じます。

要件

エネルギー起源 CO2 排出削減または、再生可能エネルギー導入拡大に一定の効果が見込まれる設備等を取得し、一年以内に国内にある事業の用に供すること

特別償却

取得価額×30%
中小企業者等は 取得価額×7% の税額控除の選択適用も可能
(当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間繰越し可能

【個人所得課税】

年金所得者の申告手続き負担の軽減
 公的年金等の収入金額が400万円以下かつ年金以外の所得金額が20万円以下の場合確定申告書提出不要
確定申告の提出について
 申告義務のある還付申告書については、その翌年1月1日から提出可能となる。(現行:翌年2月16日)


【証券税制】

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%(所得税:7%、住民税3%)の軽減税率の適用期限
        平成25年12月31日まで2年延長


【法人税率の特例適用期限の延長】

・中小法人の軽減税率の適用期限が平成24年3月31日まで延長年800万円以下の金額にかかる軽減税率18%


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