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子ども手当が見直されます!

2011年09月1日

10月から来年3月まで子ども手当を支給するために「子ども手当特別措置法」が26日に成立しました。今後、子ども手当は年度内で廃止され来年4月以降は所得制限ありの児童手当法が復活する方向となりました。そして、平成23年分の所得税から子ども手当財源捻出のための扶養控除の改正が適用されます。

子ども手当特別措置法

支給期間:平成23年10月分~平成24年3月分   (月額)

現行(一律)

 

 

3歳未満

3歳以上小学校修了前

中学生

13千円

15千円

12

1万円

1万円

3子以降

15千円

 

平成24年4月以降は、所得制限あり(年収960万円程度)の児童手当復活

扶養控除の改正

平成23年分より         平成24年分より

           区分

控除額(所得税)

 

 

控除額(所得税)

 

 

 

 

控除額(住民税)

16歳未満の年少扶養親族

38万円

廃止

廃止

16歳以上19歳未満

特定扶養親族

(※1)

63万円

38万円

(上乗せ分減額)

33万円

(上乗せ分減額)

19歳以上23歳未満

63万円

45万円

※1 平成23年分より12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人のことを言います。

ツꀀ上記に伴い、児童手当、年少扶養控除のあった平成21年度と比較すると平成24年度からは実質負担増(特に高所得者)となる世帯も増えてきます。(場合によっては今年度からの世帯も有り)

負担軽減策の具体案は「平成24年度税制改正までに検討する」とされています。

※詳しくは当事務所職員までお尋ねください。


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