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通勤手当の非課税特例が廃止されました!

2011年10月1日

通勤手当の改正について

税制改正により、通勤手当の非課税の特例が廃止され、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。最近では自転車通勤もブームになっております。

マイカー等利用の方
<特例>
片道15㎞以上で、公共交通機関を利用して通勤しているとみなした時の定期券1ヶ月当たりの金額が、下表の限度額を超える場合は運賃相当額が非課税

              

<廃止後>
下表の限度額まで
しか非課税にならない

【マイカー等通勤の非課税となる1ヶ月当たりの限度額】

区分(片道)

限度額

2㎞未満

全額課税

2㎞以上10㎞未満

4,100円

10㎞以上15㎞未満

6,500円

15㎞以上25㎞未満

11,300円

25㎞以上35㎞未満

16,100円

35㎞以上45㎞未満

20,900円

45㎞以上

24,500円

例えば上記マイカー等通勤の人が

●通勤地から家までの距離  20㎞

●バス通勤した場合の定期代が15,000円(1ヶ月)を通勤手当として支給された

     非課税対象  11,300円(上表参照)

     15,000円 - 11,300円 = 3,700円

3,700円が課税とされ、源泉所得税を引かなければなりません。

現行の規定を利用している事業者様は、労働者の通勤経路(通勤距離)をもう一度確認されることをお勧めします。

 

厚生年金保険料率の改正について

平成23年9月(10月納付分)から、厚生年金保険の料率が0.354%引き上げられました。

改正前

改正後

16.058%

16.412%

※詳しくは当事務所職員までお尋ね下さい。


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