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復興特別所得・法人税等税制改正大綱が決定!

2011年11月1日

10月11日の政府税制調査会において税制改正大綱が決定されました。この大綱を基に改正法案が立案され、臨時国会で年内の成立を目指します。主な内容は「復興特別所得税の創設など臨時的な税制措置」「平成23年度税制改正法案による財源確保及び所要の修正」の2点です。

<復興特別税の創設など臨時的な税制措置>

【国税】
 ●復興特別所得税
     所得税額 × ツꀀ4% (平成25年~平成34年の10年間)
 ●復興特別法人税
     法人税額 × 10% (平成24年4月1日~平成27年3月31日までに開始する事業年度)

【地方税】
 ●個人住民税
均等割の税率 ⇒ 年間500円引上げ(平成26年度~平成30年度分まで)
道府県民税 1,000円 ⇒ 1,200円
市町村民税 3,000円 ⇒ 3,300円

【たばこ税】
  1本当たり2円引上げ(国税・地方税合わせて)

平成23年度税制改正法案による財源確保及び所要の修正>

審議中の税制改正項目

変更前

変更後

給与所得控除の上限、成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の適用開始時期

平成24年1月1日

平成24年7月1日

法人税率の引下げ、中小企業者の軽減税率の引下げ等

平成23年4月1日以後開始する事業年度から

平成24年4月1日以後開始する事業年度から

相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直し

平成23年4月1日

平成24年1月1日

贈与税の税率緩和と相続時精算課税の対象拡大

平成23年1月1日

平成24年1月1日

更正の請求期間の延長等(1年→5年)

平成23年4月1日

改正法施行の日

※成立後の内容等は今後決定される平成24年度税制改正大綱と併せてご報告致します。詳細は当事務所職員までお尋ね下さい。


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