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平成25年度税制改正大綱が発表されました

2013年02月1日

所得税

<課税所得4,000万円超えに税率45%>

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超   330万円以下 10% 97,500円
330万円超   695万円以下 20% 427,500円
695万円超   900万円以下 23% 636,000円
900万円超   1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超  4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

<住宅ローン減税を拡充>

 ・適用年度4年間延長(平成29年12月31日迄)

 ・減税枠を年間20万円⇒40万円(長期優良住宅は最大50万円

<自己資金で住宅を購入の優遇処置を拡充>

 ・減税枠を現行50万円⇒65万円へ

相続税

税率6段階から8段階へ、基礎控除を4割縮小

<相続税速算表>

課税金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
1,000万円超  3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超  5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超  1億円以下 30% 700万円
1億円超  2億円以下 40% 1,700万円
2億円超  3億円以下 45% 2,700万円
3億円超  6億円以下 50% 4,200万円
6億円超  55% 7,200万円

<基礎控除の縮小>

・法定相続人3名 総資産:1億円の場合

基礎控除 8,000万円(5,000万円+1,000万円×法定相続人3人)

課税対象 2,000万円
                  

基礎控除 4,800万円3,000万円+600万円×法定相続人3人)
課税対象 5,200万円

贈与税

<教育資金一括贈与の新設>

 祖父母から孫への教育資金は1,500万円まで非課税
  (孫が30歳になった時点で残高があれば課税できる)
  平成25年4月~平成27年12月末までに拠出したもの

 

法人税

 

<中小企業の交際費の特例の拡充>

 損金算入の限度額を600万円
 現行:交際費の10%は課税

 ⇒800万円までは全額経費可

<設備投資促進税制>

 機械や装置への投資額の3%を法人税額から差し引く
            or
 投資額の30%を特別償却の選択適用


<雇用促進税制の拡充>

 ・雇用を増やした企業が対象
 ・法人税の減税額を1人当たり20万円⇒40万円へ

 

その他

 

<印紙税>

 金銭または有価証券の受取書のうち作成された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)
 のものは印紙税非課税

<自動車諸税の見直し>

 ・消費税率を8%に引き上げる平成26年4月にエコカー減税を拡充

 ・消費税率を10%に引き上げる平成27年10月に自動車取得税を廃止


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