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中小企業の会計要領に基づく信用保証料割引制度について

2013年05月1日

【概要】

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即した新たな会計ルールとして平成24年2月1日に公表されました。
非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。そのため、「中小会計要領」は簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されました。
これにより、今後は決算書についてもこの「中小会計要領」に基づいて作成することが必要となります。今までの「中小会計指針」とは異なっている点もあるため、自社の決算書についても考慮する事案も出てくると思いますのでご注意ください!

 

【中小会計要領が示す項目(抜粋)】

貸倒引当金

法人税法上の中小法人に認められている法定繰入率で算定する方法も使用できることを明確化しました。

有価証券

有価証券の評価方法を、法人税法と同様、取得原価での計上を原則としています(売買目的有価証券は時価計上)。

棚卸資産

中小企業で多く利用されている「最終仕入原価法」を、他の評価方法とともに利用できることを明確化しました。

引当金(←ここが大きく違います!)

退職給付引当金について、従業員の在職年数等企業の実態に応じて合理的に引当金額を計算し、自己都合要支給額を基礎として、例えば、その一定割合を計上することとしています。

 

【信用保証料割引制度とは?】

 中小企業庁及び全国の信用保証協会において、平成25年4月から3年間「中小会計要領」に準拠して作成される決算書について、税理士等からその準拠を確認するチェックリストが提出された場合には、保証料率が0.1%割り引かれる制度が創設されました。

 なお、本割引制度の開始に伴い、今までの「中小企業の会計に関する指針」に基づく信用保証料割引制度は、平成25年3月末日をもって終了されています。

さらに!
 
日本政策金融公庫では、経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画を策定する中小企業に対する融資制度(「経営環境変化資金」、「中小企業経営力強化資金」)を創設しています。

 

※詳しくは当事務所所員までお問い合わせください。


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