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住宅取得資金の非課税措置と住宅ローン控除の拡充について

2013年10月1日

【住宅取得資金の非課税措置】

 平成25年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

平成25

平成26

一般住宅

700万円

500万円

認定省エネ住宅又は耐震性を満たす住宅

1,200万円

1,000万円

 

 

 

 

 

通常の贈与税の非課税枠110万円+平成25年住宅取得資金の非課税枠700万円

最大810万円まで贈与非課税

 

【注意点】

  • 父母および祖父母等の直系尊属からの贈与で、対象は贈与を受ける年の1月1日で

    20歳以上の子供・孫等に限る。

  • 平成25年1月1日~平成26年12月31日の贈与で翌年3月15日までに住宅を取得し

    居住開始、又は未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要。

  • 贈与を受けた翌年3月15日迄に贈与税申告書と添付書類により税務署に申告します。

 

【住宅ローン控除の拡充】

 消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充されています。

<一般住宅>

居住年

借入限度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額

H26.1H26.3

2,000万円

1.0%

20万円

200万円

H26.4H29.12

4,000万円

1.0%

40万円

400万円

 

<認定住宅(認定長期優良住宅等)>

居住年

借入限度額

控除率

各年の控除限度額

最大控除額

H26.1H26.3

2,000万円

1.0%

20万円

200万円

H26.4H29.12

5,000万円

1.0%

50万円

500万円

※自己資金で住宅を取得した場合や住宅をリフォームした場合も同様に改正がされています。

 住宅ローン控除額が所得税から控除して控除しきれない金額がある場合、住民税からも控除されますが、これについても現在の所得税の課税総所得金額×5%(限度額9.75万円)から所得税の課税総所得金額×7%(限度額13.65万円)に拡充されています。

詳しくは当事務所所員までご相談ください!

 


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