HOME >> >>消費税率の引き上げに伴う対応と総額表示の特例について

消費税率の引き上げに伴う対応と総額表示の特例について

2013年11月1日

平成25年10月1日に安倍内閣が消費税率を平成2641日に5%から8%に予定通り増税することを表明しました。これにより消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定しています。

経済政策1


総額表示の特例

総額表示とは、あらかじめ商品価格を表示するときは消費税を含めた価格を表示しなければならない、というものです。
この総額表示を前提とすると消費税率の引き上げがあるたびに商品の値札を付替えたりカタログ等を作成しなおさなければなりません。そこで事務負担に配慮して従来義務付けられていた総額表示を特例として一定期間総額表示を要しないという法律を制定し、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、適用することができます。
総額表示も特例例


転嫁対策特別措置法

中小企業等が取引先との力関係や様々な理由で消費税の転嫁ができなくなることを保護するための法律です。

消費税の転嫁拒否等の行為は禁止!

特定事業者が、平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品または役務の供給に関し、減額・買いたたき、税抜き価格での交渉の拒否、不当な利益供与等の行為を行うことを禁止しています。

消費税に関連する形での安売り宣伝や広告の禁止!
消費税還元セールなど消費税の言葉が入っている場合や、明らかに消費税を意味することが明らかな場合の宣伝は禁止しています。

※詳細は当事務所所員までご連絡ください!

 

 

 

 

 


前の記事 TOPICSトップへ 次の記事
2017年9月
« 8月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?