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民間投資活性化等のための税制改正大綱が発表されました!

2013年12月1日

平成25年10月1日に消費税率引き上げに伴う経済政策と成長力強化のため、民間投資活性化等のための税制改正大綱が発表されました!これは通常の年度改正とは切り離して発表されたもので、消費税率引き上げによる景気の低迷を防ぐための政策です。

Ⅰ 復興特別法人税廃止の前倒し

平成24年4月より通常の法人税に加えて、復興特別法人税(法人税額の10%相当額)が3年間課されています。この復興特別法人税を1年間前倒しで廃止することが検討されます。(12月中に結論が出る予定です。)

Ⅱ 中小企業投資促進税制の拡充・延長

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を行った場合、30%の特別償却だけでなく即時償却も認められます。さらに税額控除を適用した場合には、従来の7%から10%に税額控除割合が上乗せされました。

<適用対象>
 ① 旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させるなどの一定の要件に該当する設備(機械装置等)
 ②投資収益率が5%以上となる投資計画に記載された設備など

Ⅲ 生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設

先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資をした場合、即時償却や税額控除を受けれる制度が創設されました。法律上に計画認定を要しない簡便な手続きです。

  特別償却 うち建物・構築物 税額控除 うち建物・構築物
H25 即時 即時 5% 3%
H26 即時 即時 5% 3%
H27 即時 即時 5% 3%
H28 50% 25% 4% 2%

 

Ⅳ 少額減価償却資産の損金算入の特例の延長

中小企業者等が、取得価額30万円未満のものを取得した場合の全額即時損金算入制度の適用期限が2年間延長されます。

Ⅴ 所得拡大促進税制の見直し・拡充

給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する制度(中小企業等は20%)で、この適用期限が2年間延長されます。さらに、要件も見直しされ緩和されています!

<見直し①>
当事業年度の給与等支給額の総額が前事業年度の給与等支給額の総額に対しての要件
※平成25年度当初にさかのぼって適用

  現行 改正案
H25 5% 2%
H26 5% 2%
H27 5% 3%
H28 5%
H29 5%

 

<見直し②>

高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮し、給与等支給額「平均」の比較対象から、退職者・再雇用者・新卒採用者が除かれます。

Ⅵ 研究開発税制の拡充・延長

青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%を乗じて計算した金額の税額控除ができます。さらに制度の適用期限が3年間延長されます。

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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