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生産性向上設備投資促進税制が始まりました!

2014年03月1日

商品の生産性の向上を図るために行った設備投資の費用全額が、即時償却(または最大5%の税額控除)ができる制度がこの平成26年1月20日からスタートしました。この制度は平成26年1月20日から平成28年3月末日までの間に、機械装置などの最新設備を導入した場合と利益改善のための設備を導入した場合について即時償却か税額控除を選択適用できる制度です。

対象者 ⇒ 青色申告をしている法人、個人事業主

<最新設備を導入する場合>

単品設備  簡素な手続きで制度を適用することができます。
例:機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウェア

◎必要な手続

  □設備メーカーから証明書を受け取ってください。  

◎要件

  □最新モデルであること(取得した年度及びその前年度の旧モデルも含む。)  

  □生産性が年平均1%以上向上していること
     
注 生産性=「単位時間当たりの生産量」「精度」「エネルギー効率」など

  □一定の価額以上であること

 機械装置 160万円
 工具及び器具備品 (単品30万円以上かつ合計120万円) 120万円
 建物 120万円
 建物付属設備 (単品60万円以上かつ合計120万円) 120万円
 ソフトウェア (単品30万円以上かつ合計70万円) 70万円

 

<利益改善のための設備を導入する場合>

複数設備可 投資計画の申請が必要となります。
例:機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウェア

◎必要な手続

   投資計画の作成と当事務所の事前確認書が必要となります。
   上記書類を合わせて経済産業局へ申請をし、確認書の発行を受けます。

◎要件

  □投資利益率が15%以上であること

無題2

 

  □一定の価額以上であること

     上記の表と同様

 

【特別償却率及び税額控除】

  H25年度中 H26年度 H27年度 H28年度
特別償却 即時 即時 即時 50%特償
(うち建物、構築物) 即時 即時 即時 25%特償
税額控除 5% 5% 5% 4%
(うち建物、構築物) 3% 3% 3% 2%

 

製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用可能です。設備投資をするならこの優遇措置があるうちがお薦めです!

なお、平成25年度中の取得は平成26年度において税制措置が適用されます。

 

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。

 


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