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「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が5万円未満になります!

2014年04月1日

印紙税法の一部が改正となり、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大され、記載した受取金額が5万円未満のものが非課税となります。

 

金銭又は有価証券の受取書とは?

金銭又は有価証券を受領した者が、その受取事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいい、具体的には領収証、受取書及びレシート等がこれに該当します。また、以下のものも、印紙税の課税対象となる金銭又は有価証券の受取書に該当します。

領収証

 

印紙税の還付申請手続き

受取金額が5万円未満の領収証等に誤って収入印紙を貼ってしまった場合には…

還付

※注意※

取引先に交付してしまった場合であっても、還付を受けるためにはその領収書等の原本の提示が必要です。

 

消費税の表記がある領収証等の取り扱い

消費税及び地方消費税の金額(以下、「消費税額等」)を区分して記載している又は税込価格及び税抜価格を併記していることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、消費税額等の金額は領収証等の記載金額に含めません。

具体的に、売上が48,000円(税抜)で、消費税等(8%)を含めて現金で51,840を受け取った場合、課税又は非課税かを判定してみましょう。

領収証表

④は税率だけを示しており、消費税額等を正確に区分して記載していることにはなりません。

 

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。


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