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消費税引き上げによる契約書変更の印紙について

2014年05月1日

<消費税額の改定のみの契約書でも印紙は貼るの!?>

消費税が引き上げられることにより、契約書の変更をしている事業者の方も多いと思います。

契約書は消費税額を区分記載している場合には、印紙税の課税となる記載金額に含めないことができますので、

消費税の変更のみの契約書は対象外と考える方も多いようです。


しかし、今回の消費税増税による契約書の変更は印紙税が課税されることになります。

契約書は重要な事項の変更に対しては課税されることになっており、契約金額に変更はなくても消費税は契約金

額と密接な関係があるため重要な事項の変更とみられるからです。


ただし、消費税増税分が1万円未満の場合は非課税文書となります。

 

☑新たに課される消費税額等のみを変更する場合

新たに課される消費税等の金額のみを変更する契約書は、一定の要件を満たせば、記載金額がない

第1号文書又は第2号文書に該当し、200円の印紙税が課されます

【一定の要件】

○契約書に消費税額等が区分記載されていること。

○原契約書が、課税物件表の第1号文書、第2号文書又は第7号文書に該当すること。

○新たに課税されることとなる消費税等に相当する金額のみを増額するために原契約書の契約
  又は月別金額等を変更する契約書であること。

 

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。

 

 


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