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平成27年度税制改正大綱が発表されました!

2015年02月1日

法人税

<法人実効税率の引き下げ>

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の税率が25.5%→23.9に引き下げられます。中小企業については、年800万円以下の所得について15%の軽減税率が適用されていますが、こちらは2年間延長されます。

<所得拡大促進税制の拡充>

平成28年4月以降雇用者給与等支給額の増加割合が5%→3に緩和されます。

<繰越欠損金の控除縮小>

欠損金の繰越控除金額は、現行の所得金額の80%→65%(平成27年、28年)→50%(平成29年以後)に縮小。なお、中小法人は影響はありません。

また、平成29年4月以降の繰越期間は現行9年から10年に延長されます。

 

所得税

<ふるさと納税の拡充>

平成28年度分より控除限度額が住民税の所得割額の1割から2割に拡充され、申告も不要になります。 

<ジュニアNISAの創設と投資増減額の引上げ>

20歳未満の口座開設が可能になり、年間投資上限額は80万円。さらに現行のNISAについては年間投資上限額は100万円から120万円に。

<住宅ローン減税等の適用期限延長>

平成29年→平成31年までに3年延長

 

贈与税

<住宅取得等資金の贈与の非課税枠拡大>

・消費税10%が適用される住宅の場合

契約期間  良質な住宅  左記以外の住宅 
 H28.10~H29.9 3,000万円  2,500万円 
 H29.10~H30.9  1,500万円 1,000万円
 H30.10~H31.6  1,200万円 700万円 

 

・消費税8%が適用される住宅の場合

契約期間  良質な住宅  左記以外の住宅 
 ~H27.12  1,500万円  1,000万円
 H28.1~H29.9  1,200万円  700万円
 H29.10~H30.9  1,000万円  500万円
 H30.10~H31.6  800万円 300万円 

 

<結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税>

平成27年4月1日から平成31年3月31日の期間に20歳以上50歳未満の子供や孫に結婚・子育て資金として金融機関に信託した場合は1000万円(結婚は300万円が限度)までが贈与税非課税となります。

 

その他

<危険な空家に対する固定資産税の減免廃止>

住宅用地は固定資産税が減免されていますが、危険な空家に対しては廃止されます。

<自動車税の見直し>

エコカー減税が2年延長され、さらに軽自動車の取得税が軽減されます。

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。


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