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配偶者優遇の民法改正について

2018年03月1日

 

民法の相続分野を見直す改正要綱が法制審議会で検討され、今国会で提出される予定です。この民法改正は残された配偶者の保護を手厚くするもので、改正されれば実に1980年以来40年ぶりの民法改正となります。

 

●配偶者居住権の新設

配偶者が相続開始時に住んでいる住居に住み続けることができる居住権を新設し、遺産相続として相続できる。配偶者居住権の評価は、平均寿命などを基に評価されるため、配偶者が若い場合は評価が上がる可能性もあります。

 

●生前贈与による遺産分割

婚姻期間が20年以上の夫婦である場合、配偶者が居住用の不動産を生前贈与すれば、その不動産を原則、遺産分割の計算対象としません。

●遺言の制度について

自筆証書遺言の財産目録を手書きではなくパソコンで作成することが認められ、法務局が保管する制度を創設します。

●相続人以外の貢献について

例えば長男の嫁が被相続人の介護をしていた場合には、相続人の対象外でも一定の要件を満たせば、相続人に金銭請求することができるようになります。

 


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