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事業承継税制の特例が創設されています!

2018年04月1日

 

事業承継税制とは、中小企業の後継者が相続・または贈与により先代経営者から株式を取得し、その会社を経営していく場合にはその株式に対応する相続税・贈与税の納税が猶予され、経営者の死亡等により猶予されている納付が免除される制度です。

平成30年の税制改正大綱で大幅な条件緩和が発表されましたので、事業承継税制の概要と改正内容を解説していきたいと思います。

※この特例を受けるためには「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける必要があります。

 

事業承継税制概要

事業承継税制適用条件

・先代経営者…会社の代表者であったこと、筆頭株主であったこと。

・後継者…20歳以上で会社の代表者、筆頭株主であり、3年以上取締役である。

納税猶予期間最初の5年間 (H30.4.1~H35.3.31までに承継計画を作成)

「事業承継税制」の適用を受けて最初の5年間(相続税または贈与税の申告期限から5年間)は次の要件を満たす必要があり、満たさなくなった場合納税猶予は取消され、猶予されていた税額を全額納付することになります。

・5年間、後継者が事業を継続し代表者であること及び筆頭株主であること

・5年間、平均で雇用の8割以上を維持すること(税制改正大綱にて緩和予定)

・特例の対象となる株式を継続して保有すること

・非上場会社であること、資産保有・運用会社や風俗営業会社でないこと

5年経過後

5年が経過すると条件が緩和され以下の2点を守ることで、納税猶予は継続されます。

・特例の対象となる株式を継続して保有すること

・非上場会社であること、資産保有・運用会社や風俗営業会社でないこと

 

※この間にも定期的に更新手続き等を行っていかなければなりません。

 

H30.1.1~H39.12.31までの間の贈与又は相続により取得する財産に係る贈与税又は相続税に適用されます。

 

事業承継税制改正案内容

後継者人数の拡大

現行…1人の先代経営者から1人の後継者へのみ対象

改正案…先代経営者に限定せず複数でも可能。また、最大3人の後継者を対象。第三者からも可能。※議決権の10%以上を保有する者に限る。

雇用要件の実質撤廃

現行…5年間の平均雇用が8割未達の場合、猶予された税額を全額納付。

改正案…5年間の雇用平均が8割未達でも、納税猶予継続。※理由報告が必要

対象株式数上限等の撤廃

現行…納税猶予の対象は発行済議決権株式総数の2/3まで。相続税の猶予割合は80%。

改正案…上限を撤廃し議決権株式の全てが猶予対象

経営環境変化に応じた減免

現行…事業承継時の株価を基に贈与税額・相続税額を算定し、猶予取消となった場合にはその税額を納税する必要がある。

改正案…一定の要件を満たす場合において、事業承継時の価格と差額が生じているときは、売却・廃業時の株価を基に納税額を再計算し減免可能とする。

相続時精算課税制度の適用範囲の拡大

60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とし、贈与者の子や孫でない場合でも適用可能となりました。

 

税額が全額免除される場合

猶予されていた税額が免税される場合

・先代経営者が死亡した場合…贈与税

・後継者が死亡した場合…相続税・贈与税

5年経過後は更に下記の場合も税額が免除されます

・会社が破産・特別清算した場合…相続税・贈与税

・親族以外の者に納税猶予を受けた会社の株式の全額を譲渡した場合…相続税・贈与税

・次の後継者に猶予対象株式を生前贈与して贈与の納税猶予を受ける場合…相続税

 


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