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平成30年分年末調整の変更箇所・記載例について

2018年11月1日

※平成30年度分年末調整より、従業員に記載してもらう用紙が2枚から3枚に増え、記載方法も変更されています。

今年も残りわずかとなり、年末調整の時期が近付いてきました。

平成30年度分の年末調整より、配偶者控除の計算方法が変更されそれに伴い記載用紙の様式も変わりましたので給与事務担当の方はご注意ください。

■配偶者控除額が平成30年度分より103万円から150万円までと引上げられ、「源泉控除対象配偶者」欄(赤枠)への記載対象者が今までと変わります

今までは配偶者の合計所得額が38万円以下であれば、給与所得者本人の所得額は関係なく配偶者控除が受けられましたが、今回より給与所得者本人の所得額が900万円以下の場合にのみ38万円の配偶者控除が適用されます。

その代わり、給与所得者の所得額が900万円以下であれば、配偶者の所得額が85万円以下の場合も38万円の配偶者控除が受けられます。

 

保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄が改正され「企業型年金加入者掛金」と「個人年金加入者掛金」の欄が別々になりました。

 

配偶者控除等申告書は配偶者控除・配偶者特別控除の金額を計算するのに必要ですので、必ず本人及び配偶者の所得の見積り額を記載しましょう。

 

扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書についての記載例

:Aさんの年収…800万円(所得金額600万円)

   配偶者の年収…140万円(所得金額75万円)

Aさんの所得金額が900万円以下で、配偶者の所得金額が85万円以下なので、左図の扶養控除等申告書に記載します。

この場合、配偶者控除38万円が控除されます。

例②:Bさんの年収…1,150万円(所得金額930万円)

   配偶者の年収…100万円(所得金額35万円)

今までだと配偶者の所得金額は38万円以下なので扶養控除等申告書に記載していましたが、今回からは給与所得者の配偶者控除等申告書(下図)に記載します。

Bさんの場合、配偶者控除額は26万円になります(下記表参照)。

 

例③:Cさんの年収…1,400万円(所得金額1,180万円)

   配偶者の年収…100万円(所得金額35万円)

この場合Cさんの所得金額が1,000万円を超えているので、配偶者の所得金額に関わらず配偶者控除は受けられません

 

 

 


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