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民法改正「相続法」どこが変わった…?

2018年12月1日

今回は以前もお伝えした民法改正法案が決定されましたので、その中の「相続法」についてより詳しくご説明していきたいと思います。
改正民法(相続法)の施行日は2019年7月1日(一部除く)です。

 

●自筆証書遺言制度の見直し

自筆証書遺言は本人が遺言の全文、日付、氏名、財産目録を自書し押印するというものですが、記載内容が多くまた書き間違った場合にも決まった要式で修正しなくてはならず、作成者側の手間が非常にかかるものでした。

今回の改正により、財産目録については自書である必要がなくなり、パソコンでの作成、登記事項証明書の写し、預金通帳の写しを財産目録として遺言書に添付することが認められるようになりました。

また、自筆証書遺言書は公的機関での保管制度がないため、紛失や相続人による隠匿、改ざんなどの恐れがあることから、今回の改正で法務局での保管制度が創設されました。

これにより、法務局で保管した自筆証書遺言書に限っては家庭裁判所での検認を受ける必要がなくなります。

※保管していない場合検認は必須です

ただし、今後遺言書の有無について確認する場合は、公証人役場だけでなく、法務局への確認も忘れないようにしなくてはいけません。

 

●「配偶者居住権」の創設

相続発生後、被相続人の相続財産である建物に配偶者が引続き居住できる「配偶者居住権」が創設されました。

住居:3,000万円、預金:4,000万円を妻と子供2人で分割することになった場合、これまでだと妻の相続分は3,500万円で金銭的に住居を売却する方法がとられていましたが、配偶者居住権により居住権と所有権に分割できるようになり、わざわざ住居を売る必要がなくなりました。
「配偶者居住権」の施行は2020年4月です。

 

●相続人以外の寄与が認められる「特別寄与請求権」の創設

「寄与」とは特定の相続人が無報酬で看護を行っていた場合や、被相続人の事業に対し無報酬で従事していたと認められた場合等に、相続分を多く渡すという制度です。今までこの制度は相続人のみ認められており、相続人の配偶者などに寄与分は認められていませんでした。

今回の改正で「特別寄与請求権の創設」がされ、相続人でない親族も寄与の請求が可能になりました。

 


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