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働き方改革の注目点

人事労務

2018年09月10日

今年の大阪は地震や台風など自然の猛威を身に染みて感じる年になっています。

未だライフラインが復旧せず、不自由な生活を強いられている方もおられますが、こうした時こそ身近な助け合いが大切となります。税務や労務など限られた範囲ではありますが、何かお困り事、ご相談がございましたら遠慮なく当事務所までご連絡下さい。

 

さて、今回はマスコミ等でも連日報道されている働き方改革について、特に中小企業において留意すべき点をご紹介したいと思います。

 

①残業時間の上限規制  

2020年4月1日より、残業時間は原則1ヵ月45時間、年間360時間までに抑えなければなりません。臨時的な特別の事情がある場合は、1ヵ月100時間未満、年間720時間以内等の条件付きで延長できますが、割増賃金率の引き上げもありますので、まずは原則の範囲内で検討すべきと思います。また、36(サブロク)協定の届出も、より厳格に指導されることになると思いますので届出漏れがないように留意する必要があります。

 

②割増賃金率の引き上げ

 2023年4月1日より、1ヵ月60時間を超える時間外労働には50%の割増率で計算した時間外手当の支給が必要となります。時給1,000円の場合、60時間を超えた時間分については時給1,500円での支給が必要となりますので、人件費の面で大きな影響が生じることになります。

 

③労働時間の客観把握の義務化  

平成31年4月1日より、すべての従業員の労働時間をタイムカード等の客観的な方法で把握することが義務付けられます。いわゆる、裁量労働制のみなし労働時間や管理監督者など、実際の労働時間の管理を厳格に管理していなかった従業員についても、客観的な方法での労働時間管理が必要となります。

 

④年次有給休暇の取得促進  

平成31年4月1日より、10日以上の有給休暇が付与される従業員について、年間5日の有給休暇を消化させなければなりません。有給休暇は所定労働日について消化するものであり、本人の申し出又は計画的付与のいずれかの方法で消化することになりますので、従業員ごとの所定労働日の明確化や有給休暇の付与日数の管理などに留意する必要があります。

 

以上が主な留意点になります。

当事務所では、雇用管理の見直しや、人事労務面のご相談も承っておりますので、何かご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
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