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年金額が改定されています!

人事労務

2013年12月5日

保険料負担の大きさや納付率の低さで何かと話題の公的年金制度ですが、
今月の振込額から年金額が改定されています

ご存知の方もおられると思いますが、年金額は物価変動を反映してその
支給額を決定する仕組みになっています。

しかし、過去平成12年度から平成14年度においては、物価が下落したにも
関わらず、「特例水準」と銘打って年金額を下げずにいた期間がありました。
いわば、本来の年金額より高い年金が支給されていた訳です。

周知のように、年金財政は将来年金を受け取る現役世代のことを考えると
安心できない状況のようです。

そこで、今更?という気はしますが、永続的な年金制度を維持していくため
に、この10月分の年金から過去の「特例水準」を解消するために、9月まで
の年金額に比べ、1%減額された年金が支給されることになりました。
ただ、「特例水準」を解消するには、2.5%の引き下げが必要とされていますので、
平成26年4月分からは更に1%
平成27年10月分からは0.5%減額
段階を追って引き下げが図られていくことになります。

10月分、11月分の年金は今月12月13日に振込される予定です。

今はまだ年金が減額されていることをご存じない方も結構おられると思い
ます。
国としては、将来の年金財政維持と世代間扶養の公平さを保つために
断腸の思いでの決断だったようですが、正直釈然としない措置ではあり
ます。
年金事務所では、13日以降に問い合わせの電話が殺到するのでは?
と戦々恐々をしている担当者もいるようです。

公務員や私立学校などの共済制度も厚生年金に一元化されることになって
おり、また専業主婦の方などが加入されている国民年金第3号被保険者制度
も再三議論されています。

年金に関する話題、議論は今後もその動向を注視していく必要がありますね。

 

 


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