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最低賃金が改定されます

人事労務

2014年09月26日

社会保険労務士の小笹です。

食欲の秋になりました。
自分自身は春から一時期8キロほど減量できたのですが、ここにきてまた少しウエイトが増してきてしまいました。
スポーツの秋でもありますので、食事と運動のバランスを考えてなんとかメタボ予備軍から抜け出したいと思います!

さて、この時期は毎年最低賃金の改定が話題となります。
今回最も引き上げ額が大きかったのは千葉県の21円で798円になり、例年最低賃金額が最も低い沖縄は13円引き上げられ677円になりました。
全国平均では780円とのことです。
大阪は現在819円ですが、19円引き下げられ10月5日より838円になります。
社会保険料などの法定福利費の増加も当然伴ってくることになりますので、経営者の皆さんにとっては頭が痛いですね。

しかし、そうは言っても法律は守らないといけませんので、今回は最低賃金をクリアしているかどうかのチェック方法をご紹介します。

まず、アルバイトやパートなど、お給料が時間給で計算されている方については、その時間給の額を比較すればそれで一目瞭然ですので問題はないと思います。

わかりにくいのは、月給制の方ですね。
毎月固定額でお給料を支払われている方については、「月給÷月所定労働時間数」で割った額が最低賃金額以上であるかどうかで判断します。

月所定労働時間数を求めるには、年間の休日数や所定労働日数が決まってないと計算できませんので、まずは自社の年間カレンダーを作成してみましょう。

そして、よく間違えやすいのが「月給」の考え方です。
最低賃金を計算する際には、次の賃金は「月給」から除いて計算しなければなりません。
①臨時に支払われる賃金(結婚祝い金など)
②1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(いわゆる残業代)
④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(いわゆる休日手当)
⑤深夜割増賃金
⑥通勤手当、家族手当、精皆勤手当

特に⑥の手当を除くことに注意してくださいね。
最近は皆さんいろいろ情報を得やすくなっていますので、こうした法改正などはどこかから指摘をうける前に予め対処していくことが大事です。
もし、「うちは大丈夫かな?」、「残業代単価はどうなるんだ?」などと不安や疑問をお持ちでしたらお気軽に当事務所までご相談下さい!

 

 


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