大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

新設予定の助成金

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新設予定の助成金

 

政府は今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込見込み、各種支援制度を新設するとのことです。


その中で注目すべきは、失業中や非正規就業の経験しかない若者を雇用する事業主への助成金です。
このような若者を非正規で雇用した上で、職業訓練プログラムを作成し、職業訓練を実施すれば月15万円を最長2年間支給し、さらに正社員にすれば年50万円を最長で2年間支給するという内容です。対象年齢は35歳程度でまでにする方向で調整されています。

 

これまでも、「トライアル雇用奨励金」という類似の制度がありましたが、支給総額は最大で12万円でした。
今回の支援策は4年間で最大460万円となりますので大幅な支援強化となっています。

ただし、現時点では職業訓練プログラムの策定や訓練の実施など詳細は未定ですので、決定次第追ってご紹介していきたいと思います。


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