HOME >> 人事労務>>育児休業給付金制度

育児休業給付金制度

人事労務

2014年09月2日

平成26年10月1日から育児休業給付金制度が変更になります。

育児休業とは、満1歳未満の子(一定の場合1歳2か月や1歳6か月までの子)を養育するために休業する従業員さんが雇用保険制度から受けられる給付のことです。

これまでは、1か月ごとの支給単位期間中に11日以上就業した場合はそれだけで給付を受けることができませんでした。
たとえ、休業前と比較して貰えるお給料が極端に少なくなったとしても、11日以上就業している事実があれば給付は受けられませんでした。

しかし、来月10月1日以降の育児休業期間については、支給単位期間における就業日数が11日を超えても、その就業時間の合計が80時間以下の場合は給付を受けられるようになります。

ただし、その支給単位期間に受けるお給料が、休業前のお給料の80%以上になる場合は支給されないことになっています。

給付金の原則的な額は、
休業開始時賃金日額×支給日数×50%(育児休業開始後180日目までは67%)
で、おおよそ休業前のお給料の半分程度の給付金を受けることができるようになっています。
(ただし、上述のように貰えるお給料が多くなると段階的に減額調整されることになります)

イクメンなど男性の育児参加も広がりを見せているようですが、この育児休業給付金は男性従業員が育児休業を取得した場合も受けることができます。
また、養育する子は実子・養子を問いません。

育児休業中の経済的負担が少しでも和らぎ、また休業を認める会社にとっても場合によっては数日でも出勤して貰えれば業務上助かる場合もあるでしょうから、今回の制度変更によってこの給付金制度は今後更に広まっていくかも知れませんね。

当事務所では、このような人事労務に関するご相談も承っています。
是非お気軽にご相談下さい!

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年9月
« 8月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?