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事業承継税制が使いやすくなります!

税制改正(法人税)

2013年08月1日

平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)
が拡充され、中小企業でも活用しやすくなります!

事業承継税制とは?
 中小企業者の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈
与税の軽減(相続:80%、贈与:100%分)制度です。

≪税制改正のポイント≫
(1)事前確認の廃止~手続きの簡素化

   現在 制度利用前に、経済産業省大臣の「事前確認」を受ける必要あり
        
   平成25年4月~
         事前確認を受けていなくても制度利用が可能に!

(2)親族外承継の対象化~親族に限らず適任者を後継者に

   現在 後継者は、現経営者の親族に限定
        ↓
   平成27年1月~
         親族外承継を対象化

(3)雇用8割維持要件の緩和~毎年の景気変動に配慮

   現在 雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
        
   平成27年1月~
         雇用の8割以上を「5年間平均」で評価

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和
     利子税負担を軽減
       現在 要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の
       支払いが必要
            
       平成27年1月~
                              利子税率の引き下げ(現行2.1%→0.9%)
            承継5年超で、5年間の利子税を免除

     事業の再出発に配慮
       現在 相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除
            ↓
       平成27年1月~
                             民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、
                             納税猶予額を再計算し、一部免除

(5)役員退任要件の緩和~現経営者の信用力を活用
      
   現在 現経営者は贈与時に役員を退任
            ↓
   平成27年1月~
                    贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に
                 (有給役員として残留可)

(6)債務免除方式の変更
         ~債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
   現在 猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予
       税額が少なく算出
            
   平成27年1月~
                    現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除

手続きの簡素化は既に始まっていますし、雇用維持要件の緩和及び役員退任要件の緩和は
既に事業承継税制を利用されている方も適用可能になっています。
ご利用を考えている方はぜひ当事務所にご相談ください!

  


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
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