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環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)が拡充されます!(平成25年度税制改正大綱)

税制改正(法人税)

2013年02月12日

平成23年に創設された最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)」の対象資産の追加及び適用期限が2年延長となります。

改正内容は以下の通りです。

環境関連投資促進税制

取得した年度に取得価額全額を償却できる「即時償却制度」において対象資産に「コージェネレーション設備」が追加されます。コージェネレーション設備とは原動機などによる発電を行い、その排熱を熱源として利用することにより、電力と熱を同時に供給できる設備のことだそうです。
また、適用期限が現行から2年延長されます。

続いて取得価額の30%を償却できる「特別償却」及び取得価額の7%を税額から控除できる「税額控除」においては対象資産として「定置用蓄電設備」が追加され、適用期限がこちらも2年延長されます。

これらの適用を受ける場合の対象資産の定義は細かく定められております。改正に伴い追加資産における定義も更新されていきますので施行後にお知らせできればと思います。
詳しくご覧になりたい方はこちらにアクセスしてみて下さい。(資源エネルギー庁)

 

この大綱は予算関連法案が国会で可決・成立されてからの施行となります。

 


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