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経営改善についての助言に伴う設備投資促進税制が創設されます!(平成25年度税制改正大綱)

税制改正(法人税)

2013年02月13日

平成25年度税制改正では緊急経済対策の施策に基づき、中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置が創設されることになりました。
この税制措置は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に
適用されます。

中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をし、事業で使用した場合には特別償却又は税額控除の適用が受けられることになります。

・青色申告書を提出している中小企業等で、卸売業・小売業・サービス業・農林水産業(風俗業については除く)

・器具備品は1台の取得価額が30万円以上、附属設備が60万円以上

・その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除の選択適用

・税額控除を適用する場合は、その適用する当期の法人税額の20%を限度とする。

・税額控除が選択できるのは資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等のみ

経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による
法人の経営改善等に必要な設備投資等に係る指導及び助言をいいます。

当事務所も経営革新等支援機関に認定されております!
この税制を適用しようと思う方はぜひご相談下さい。

この大綱は予算関連法案が国会で可決・成立されてからの施行となります。


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

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