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新たな経済政策が策定されます!(消費税率引き上げに伴う経済政策)

税制改正(法人税)

2013年10月22日

新たな経済政策の策定

新たな経済対策については、来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円規模とし、3%の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の底上げによる成長軌道への早期の復帰に対応するものです。
下記がそのための政策として掲げられています。

競争力強化策
     中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの
     対応などの交通・物流ネットワークの整備、競争力強化・イノベーションにつながる重点課題の研究開発、地
  域活性化のための農業の6次産業化の推進。

高齢者・女性・若者向け施策
  簡素な給付措置の加算措置、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支援

復興、防災・安全対策の加速
  被災地の災害復旧、地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策・学校施設の耐震化など。復興事業につ
  いては、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填。

今後、来年度予算と併せて具体化し、景気や税収の動向を見極めた上で、12 月上旬に新たな経済対策の策定が行われます。

中小企業等や高齢者、女性向け政策など身近な政策も考えられています。
消費税が上がる分、こういった政策が非常に重要となります。
増税された分がどう使われるのかにも関わってきますよね。
12月の国会でどう決まっていくのか見逃せません!


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