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NISA(少額投資非課税制度)口座の変更が容易になります。

税制改正(法人税)

2014年02月25日

この1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、みなさんの中では早速ご利用になっている方もいらっしゃるかと思います。

このNISAですが、制度開始前からいくつか問題点があげられておりました。しかし、さらなる普及・定着を図る観点から、平成26年度税制改正において同制度の利便性向上・手続きが簡素化されます。

具体的には…

(1) NISA口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める

(2) NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める

といった内容です。

現行制度では「同一勘定設定期間内(最長4年間)はNISA口座を開設する金融機関の変更はできない」こととなっています。

勘定設定期間とは、1つのNISA口座を開設・設定できる期間であり、以下の3期間となります。

(1)平成26年1月1日〜平成29年12月31日

(2)平成30年1月1日〜平成33年12月31日

(3)平成34年1月1日〜平成35年12月31日

改正後は、 NISA口座を開設する金融機関について、1年単位での変更が認められます。

NISA口座を開設している金融機関を変更する場合は、変更する年の前年の10月1日 から変更年の9月30日までの間に、NISA口座を開設しているその金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出することとなります。

ただし、上場株式等を既に購入している非課税管理勘定については、金融機関を変更することはできませんのでご注意を。

そして、廃止した後の再開設についてです。現行では一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中はNISA口座を再開設できませんが、改正後は再開設が認められます。

再開設する場合は、非課税口座開設届出書に、「非課税管理勘定廃止通知 書」または「非課税口座廃止通知書」を添付して、再開設する年の前年の10月1年以降から同日以後1年を経過するまでの間に、再開設先の金融機関に提出しなければなりません。

今回の改正は、平成27年1月1日以後に変更届出書や廃止届出書が提出される場合に適用されます。したがって、今年10月1日以後に変更届出書が提出された場合は、平成28年からの変更となります。

金融機関によって取扱商品や取扱手数料などが異なります。こう言った柔軟性を取り入れることで各金融機関が顧客獲得のために独自のサービスを提供してくるかもしれません。投資を始められた方などこの改正制度をうまく活用してみてください。


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