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従業員の給与が増加した事業所様へ

税制改正(法人税)

2014年09月5日

朝晩はすっかり過ごしやすくなってきましたね(u‿ฺu  )

弊所のある大阪市は8月の猛暑日が0日と暑い日が減ったことは嬉しいものですが...

今年は全国各地で局地的な雨や台風の被害が多い年でこれ以上被害が拡大しないことを願うばかりです。

 

以前、何度か弊所ブログでも紹介した所得拡大促進税制ですが、見落とされてる事業所様いらっしゃいませんか?

要件緩和され利用できる事業所の方も増えているのではないでしょうか?

というのも、2014年に正社員の一人当たりの平均賃金を引き上げた中小企業は約65%という結果が発表されています。

しかしながら、税制の利用度に関しては「利用した」のは全体のたった6.3%で「知っていたが、利用していない」は39.1%...

残りの54.6%制度そのものを知らないというのが現状のようです。

これは経済産業省が行った「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果によって確認されたものです。

詳しい改正内容や要件については以前ご紹介いたしましたブログ内容をご覧ください。

今日はその要件等の中でも注意をすべき点をご紹介します。

【要件①】
雇用者給与等支給額の増加額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 2~5%(年度による)

【要件②】
雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額(前事業年度)

【要件③】
平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額(継続雇用者に限定)

要件①、②の算定で使われる国内雇用者とは?

国内の事業所に勤務する雇用者で雇用保険の一般被保険者でない者も含む。(パートや日雇い労働者も含める)

要件③の平均給与等支給額とは?

雇用保険の一般被保険者に対する給与。ただし、高年齢継続雇用制度に基づき雇用される方は除きます。

ここでは雇用保険の一般被保険者でない方は除外されます。

この、雇用保険法の一般被保険者ですが、いわゆる正社員だけかと思いがちですよね?

ですが、パートタイムなどの短時間労働者においても

    • 31日以上の継続雇用が見込まれていること
    • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

この2つの条件を満たしていれば雇用保険の一般被保険者に含まれますので判定の対象となります。

新設法人は必ずチェックを

結論から言いますと、新設法人は1円でも国内雇用者へ支給があれば適用できますので見落としのないように!(以下は読み飛ばしていただいてもOK)

要件②、③は自動的に満たします。
では要件①は?
平成25年4月1日以後設立された新設法人は基準年度が存在しません。
ですので、要件①は設立初年度の雇用者給与等支給額の70%相当額が「基準雇用者給与等支給額」とされます。
そうなりますと、要件①は以下の式が成り立ちます。
「雇用者給与等支給額×30% ≧ 雇用者給与等支給額 ×70%×2%」⇒要件①クリア

うちではどうなんだろう?と疑問に感じている事業所様是非弊所へご相談ください!

 


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