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翌期の費用を当期の費用に

税制改正(法人税)

2014年11月5日

11月に入り、今年も残すところ2か月となりました。

年を重ねるごとに1年を短く感じるようになってきました。

最近テレビをみて知ったのですが、この1年を短く感じるという現象には名前があり「ジャネーの法則」というそうです。

この法則は記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという現象を心理学的に説明したものです。

例えば、50歳の人間にとって1年の長さは人生の50分の1あるが、5歳の人間にとっては5分の1に相当し、50歳の人間にとっての10年間は5歳の人間にとっての1年間に当たり、5歳の人間の1日が50歳の人間の10日に当たることになるそうです。

この法則に従うと、これからはますます1年があっという間に過ぎていく事になるので、1日1日を充実したものにしていきたいと思いました(^.^)

 

さて、今回は費用の計上時期について見ていきたいと思います。

法人の税金を計算するときに、翌期の費用を支払ってもその支払った事業年度の費用として計上することはできません。

しかし、次の要件をすべて満たす翌期の費用については、支払った事業年度の費用とすることができます。

①一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用であること。

②支払い日から1年以内に役務の提供を受けること。

③収益の計上と対応させる必要がないもの。
※例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものは適用除外とされます。

 

具体例を使って当期の費用になるかを見ていきましょう!
(具体例の法人は3月末決算とします。)

 

①期間20年の土地賃借に係る賃料について、毎年地代年額(4月から翌年3月)240,000円を3月末に前払により支払う場合

⇒当期の費用になります。土地賃借に係る賃料は継続的に役務を受けるために支出した費用であり、支払日から1年以内に役務の提供を受けることから、翌期の地代年額240,000円は支払った事業年度の費用として処理することができます。

②期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年家賃年額(4月から翌年3月)1,000,000円を2月に前払により支払う場合

⇒当期の費用になりません。当該家賃は継続的に役務を受けるために支出した費用ですが、最後の役務提供日(3月)が支払日から1年を越えるので、家賃年額1,000,000円は支払った事業年度の費用として処理することができません。

 

 利益が出たからと言って当期だけ家賃等を1年分前払いをするというような処理は利益操作とみなされてしまいますのご注意ください!

 

 


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