HOME >> 税制改正(法人税)>>法人申告書における自署押印規定の見直し

法人申告書における自署押印規定の見直し

税制改正(法人税)

2018年08月6日

 

30年に一度くらいの猛暑が続いております。冷房をうまく利用し、体には塩分を補給してこの夏を乗り切っていきましょう。

 

さて、今回は法人申告書における自署押印規定の見直しについてお話します。

 

平成30年度税制改正で、法人税申告書、地方法人税申告書及び復興特別法人税申告書に代表者及び経理責任者が自署し、押印する制度が廃止されました。

これは、法人の提出する法人税申告書等には、代表者が自署し自己の印を押さねばならない。(法人税法151①)

また、法人の役員及び職員のうちその法人税申告書等の作成の時においてその法人の経理に関する事務の上席の責任者である者が自署し、自己の印を押さねばならない。(法人税法151②)

自署押印義務に違反した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す。(法人税法161)

地方法人税の申告書及び復興特別法人税の申告についても同様とされています。(地方法人税法30、復興財確法60、66)

以上の法人税法等が廃止されました。

 

適用時期については施行日(平成30年4月1日)以後に終了する事業年度からとされています。

 

この廃止によって、代表者名を記名(申告ソフトでの入力や判子)で済ませてもよいことになりました。

 

以下の4つのケースをご参照ください。

 
①書面申告で税理士無の場合
 経理責任者:自署押印不要
 代表者:記名押印

②書面申告で税理士有の場合
 経理責任者:自署押印不要
 代表者:自署押印(税理士法で自署押印制度が定めてられている為)

③電子申告で税理士無の場合
 経理責任者:自署押印不要
 代表者:代表者の電子署名、電子証明書要

④電子申告で税理士有の場合
 経理責任者:自署押印不要
 代表者:電子申告で税理士が代理送信する為今までと変わりなし

 

 

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2018年12月
« 11月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?