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寡婦控除・寡夫控除について

節税小ネタ(所得税)

2013年08月22日

税法上、配偶者と死別した場合や、離婚をした場合、所得控除の額が上乗せされ、税額が軽減される仕組みがあります。
それは寡婦控除・寡夫控除という控除ですが、適用条件および所得控除の上乗せ額が女性の場合と男性の場合とでは相違する箇所もあります。

ではまず女性の場合の寡婦控除についてですが、
この寡婦に該当する人は、次の1.か2.のいずれかの条件を満たしている人です。

  1.夫と死別後、婚姻せず合計所得金額が500万円以下(扶養親族がいない場合)

  2.夫と死別、もしくは離婚後婚姻せず扶養親族がいる場合

そして、こららの寡婦控除の条件に該当すると所得控除として27万円の控除を受けることができます。

前者の注意点は夫との別離する状況に離婚は含まれず、死別要件だけというのがポイントです。
子どもがいない、あるいは子どもを引き取らないバツイチ離婚は含まれず、連れ添った夫に先立たれた場合などを想定していただくとイメージがつかみやすいのではないでしょうか。

一方、扶養親族がいる場合には、合計所得金額が500万円以下といった所得制限要件はなくなり、
別離の状況に死別だけでなく、離婚も含まれることとなります。

一般的には「子どもを引き取った上での離婚を決断した」というようなことが想定されますが、
税法上の要件は扶養親族も含まれるため、「子どもがいなくても、離婚した後、経済的に親の面倒をみている」という状況でも適用可能となります。
(生計を一にし、合計所得金額が38万円以下だと扶養親族となり、死別のほか生死が不明の状況でも死別と同様に取り扱うことができます)

また、寡婦に該当する人がさらに次の3つの条件も、全て満たしている人は、”特定の寡婦”と呼ばれ、
所得控除の額も27万円から35万円に拡大されて、適用することができます。

これは、母子家庭で収入が少ない母親を、支援するためのものです。

  A.夫と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や、夫の生死が不明の人。

  B.合計所得金額が500万円以下の場合。

  C.扶養親族が子どもの場合。

次に男性の場合の寡夫控除についてですが、
寡夫に該当するには、次の3つの条件を全て満たしていることが必要です。

  1.妻と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や妻の生死が不明な人。

  2.生計を同じくする子どもがいる人で、その子どもの総所得金額が38万円以下の場合。

  3.合計所得金額が500万円以下の場合。

次に所得控除額は寡婦控除と同額の27万円です。
男性の場合、特別の寡夫という規定はないため、35万円という上乗せ額は存在しません。

では、年末調整でみずからが寡婦(もしくは寡夫)であることを明らかにし、寡婦(寡夫)控除を適用してもらうためにはどの書類に、どのように記載すればいいのでしょうか。

書類の種類は”扶養控除等(異動)申告書”であり、記載箇所は、寡婦・特別の寡婦・寡夫の該当欄のいずれかに○印をつけるだけです。

ところが、寡婦控除や寡夫控除が受けられるにもかかわらず実際には控除されていない事例も多いようです。

年末調整時の事務処理をイメージしてみてください。

書類が配布され、回収期日が伝えられるだけではありませんか。
「あなたは離婚していますか?子どもはどちらが面倒みてますか?」と勤務先の方から確認をしてくれて、書類に記載方法を教えてくれるわけではありません。
やはり、税法の要件をきちんとおさえて「扶養控除等(異動)申告書」の該当箇所にきちんと記載するしかないのです。

プライベートを職場に知られたくないので・・・と言う方は、確定申告で税金の還付を受けることができるので是非、ご検討ください。

 


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