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禁煙治療と医療費控除

節税小ネタ(所得税)

2018年11月19日

10月1日より実施されたたばこ税の増税で、多くのたばこの銘柄がまた値上げされることとなりました。これを機に禁煙治療に挑む方については、その禁煙治療にかかった費用は、医療費控除の対象になります。ただし、医療費控除を受けるためには、医療費として認められるものでなければなりません。

 

医療費控除の対象となる医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち、その病状等に応じて、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額をいいます。

 

禁煙治療とは、一般的には、呼気中の一酸化炭素の測定や禁煙補助薬の処方を受けるなど、医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、禁煙を実行していくことをいいます。

 

ニコチン依存症については、そのまま放置すると重大な合併症を引き起こしかねないことから、平成18年4月以降、以下のすべての要件を満たしている人が受ける禁煙治療については保険適用が認められています。

 

 ①たばこ依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されること

 ②1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上であること

 ③ただちに禁煙する意思があること

 ④禁煙治療を受けることに文書で同意すること

 

このように、禁煙治療は医師による治療に該当し、患者が負担した治療費(保険診療分のうち自己負担分)は医療費控除の対象となります。医師から処方箋をもらって、ニコチンガムなどの禁煙補助薬を購入した場合も同様です。

上記の要件を満たさない場合、保険の適用はありませんが、実際に負担した禁煙治療に係る費用は、自費診療分として医療費控除の対象となります。

 

なお、禁煙外来にかからず単純に自分自身が禁煙をしようと思って禁煙補助薬を薬局などで購入した場合には、上記の医療費控除の対象とはなりませんが、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を検討すると良いでしょう。

 


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