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相続等により取得した土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について

節税小ネタ(所得税)

2013年05月10日

土地・建物等を売却した場合の譲渡所得の計算は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

そこで、相続又は遺贈、贈与により取得した不動産を売却した場合、取得費には、死亡した人や贈与した人がその土地建物を買い入れたときの購入代金だけでなく、相続や贈与により取得した際に相続や贈与を受けた人が支払った登記費用や不動産取得税、印紙税等の金額も取得費に含むことができます

ただし、取得費として算入できるのは譲渡資産にかかるもののみですので、他の資産とともに登記した場合には譲渡した物件以外の不動産に係る部分は取得費の対象になりません。また、概算取得費(売却金額の5%を取得費にする)を用いて譲渡所得を計算する場合は、上記の費用を含めることができませんのでご注意ください。

その他、相続した不動産を一定期間内に売却した場合には相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます
その適用の要件とは①相続や遺贈により財産を取得した者であること、②その財産を取得した人に相続税が課税されていること、③その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること、となります。

取得費に加算する相続税の額は、次のイ及びロで計算した金額の合計額となります。(この特例を適用しないで計算した譲渡所得の金額が上限です。)

イ 土地・借地権の場合

  取得費に加算される相続税額= 相続税額×(全土地・借地権の課税価格の合計)÷(全課税価格-債務控除額)

ロ 建物の場合 

  相続税額×(その建物の課税価格)÷(全課税価格-債務控除額)

しかしながら、この相続税取得費加算の特例については会計検査院が財務省に見直しを迫っており、近い将来、廃止される可能性がありますので、相続した不動産の譲渡を考えておられる方は早めに当事務所にご相談ください。

 


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