HOME >> 節税小ネタ(所得税)>>所得税の青色申告制度を活用しましょう!

所得税の青色申告制度を活用しましょう!

節税小ネタ(所得税)

2013年09月6日

個人事業主の方は毎年確定申告をされていると思いますが、確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類あるのはご存じでしょうか?何も知らずに白色申告をされている個人事業主の方は、ぜひ青色申告制度を適用してみませんか?

1.青色申告制度とは?

所得税の確定申告をするには、「青色申告」と「白色申告」があります。個人事業主に対して一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をしてもらう特典として所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるのが青色申告の制度です。

2.青色申告の特典は?

①青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することとされています。
※なお、現金主義を選択されている場合には65万円の控除を受けることはできません。また、不動産所得については貸付が事業的規模で行なわれている場合でないと65万円控除を受けることは出来ません。

②青色事業専従者給与
青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

③貸倒引当金
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。ただし、金融業の場合は 3.3%になります(一括評価)。なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

④純損失の繰越しと繰戻し
事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

3.青色申告制度を適用するためには?

①青色申告の申請手続
(1)原則
 新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
(2)新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)
 業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。

②青色申告者の帳簿書類とその保存
青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

今年の確定申告を白色申告でされる個人事業主の方は、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年12月
« 11月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?