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白色申告者の記帳義務化

節税小ネタ(所得税)

2013年12月4日

今回は、少し早いですが、確定申告について書いてみたいと思います。

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方について必要となります。

つまり、白色申告者は所得金額に関係なく全員が記帳・帳簿等の保存が必要になります。

  • 記帳する内容
    売上などの収入金額、仕入や経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入・経費の金額等を帳簿に記載します。
    記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
  • 帳簿等の保存
    収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
上記の内容を考慮すると、青色申告と大きく変わらない事務負担が発生するようになります。

ここで、青色申告の特典を少し。

  • 青色申告特別控除(10万円か65万円)
    65万円の控除を受けるためには、一定の要件があります。
  • 純損失の繰越し及び繰戻し
    青色申告者については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます(純損失の繰越し)。
    また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越に代えて、その損失額を前年分の所得に繰戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)。

これを機会に、青色申告を検討されることをおすすめします。
青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。

 

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