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シロアリ被害にあったら・・・

節税小ネタ(所得税)

2013年12月9日

今回も昨日に引き続き、確定申告に関するお話です。

日々の生活では様々なことが起こりますよね。地震や火事などの災害や盗難などの被害。。。

確定申告ではそのようなことも計算に入れることができます。 いわゆる「雑損控除」とよばれるものです。

雑損控除とはとは災害や盗難により、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合に受けることができる所得控除です。
控除できる金額は下の計算式のうち、どちらか多い金額となります。

①(損害金額+災害関連支出金額-保険金等による補填金額)-総所得金額等×10%
②災害関連支出金額-5万円

ざっくりいうと、被災資産の時価から保険金を差し引いた金額が所得の10%を超えるか、災害関連支出の額が5万円を超えれば受けられます。 損失額がその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間繰り越すことができます。

雑損控除の対象となる災害・被害とは以下のものです。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領

損害金額とは災害を受けた資産の損失が生じたときの直前におけるその資産の価額をいいます。具体的には、同じ資産を現在の購入価額から償却分を控除した価額をいいます。

災害関連支出の額とは災害により住宅家財等が滅失又は損壊したことにより、住宅家財等の取壊し又は除去費用、原状回復費用、被害拡大を防止するための費用をいいます。

・例えば豪雪地帯で、家屋が雪の重みで倒壊するのを防ぐために行う雪下ろしにかかる費用などは(1)に該当するため、雑損控除 の対象となります。

・シロアリなどの駆除費用は被害拡大を防止するための費用として、また台所や風呂場の修理代は災害関連支出に該当し、雑損控除の対象となります。

・空き巣やひったくり、車上荒らしによる被害などは(4)に該当し、対象となります。

・また災害後1年以内にその災害に関連して支出する費用も対象となります。 台風が通過した後の土砂や障害物を除去するためにかかった費用や、火事の場合に類焼者に対して支払う賠償金などが例として挙げられます。

これらに対して、雑損控除 の対象にならない例示をご紹介しておきます。

・シロアリ発生を防止するために予防的に行う薬剤の散布は、将来被害が発生するかどうか不明であることから、雑損控除の対象とはなりません。

・台風等の水害による衣類・家具の買替えの費用は災害関連支出とはなりませんので、雑損控除の対象とはなりません。

・上記の(4)(5)についてですが、詐欺や脅迫による被害は対象とはなりません。騙されたこと等について本人にも責任があるからです。

また雑損控除の対象となる資産は「生活に通常必要な資産」であることが要件となっていますので、別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは対象とはなりません。さらに棚卸資産、事業用資産なども対象とはなりません。

雑損控除 を適用するためには、消防署の被災証明書や警察署の盗難証明書、災害関連支出の領収書などの書類が必要となりますので準備を早めに行ってください。

この他、雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

こちらは税額が直接免除または軽減されるものです。

 

 この一年間に何らかの被害にあわれた方は適用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

風水害や火災などの災害等で土地や家屋が被害を受けた場合には?

 犯罪の被害にあった場合の雑損控除の適用

 


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