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特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除

確定申告

2014年01月21日

 一定の個人が、次の1の①又は②に掲げる特定新規中小会社の区分に応じそれぞれに掲げる株式を払込みにより取得をした場合において、その年中にその払込みにより取得をした特定新規株式の取得に要した金額(1,000万円を限度とします。)については、寄附金控除を受けることができます。

 なお、控除対象特定新規株式及びその株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例は適用されません。

1 特定新規中小会社と特定新規株式
特定新規中小会社とは、次の①及び②をいい、特定新規株式とは①及び②の区分に応じそれぞれ次のものをいいます。
また、③の復興指定会社及び復興株式についてはそれぞれ特定新規中小会社及び特定新規株式とみなします。以下同じです。

① 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第7条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社
   (その設立の日以後の期間が1年未満のもの等、一定の株式会社に限ります。)・・・その株式会社により発行される株式

② 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定会社で平成26年3月31日までに同項の規定による指定を受けたもの
   ・・・その株式会社により発行される株式で、その指定の日から3年を経過する日までに発行される株式

③ 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定会社で平成28年3月31日までに指定を受けたもの
   ・・・その復興指定会社により発行される株式で、その指定の日から5年を経過する日までに発行される株式

(注) 対象となる特定新規中小会社にはそれぞれ経済産業大臣又は認定地方公共団体の長による確認書が発行されています。

2 寄附金控除額の計算

 控除額の計算に当たっては、まず、「特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書」(国税庁ホームページからダウンロードできます。)により、適用対象額を計算します。
 なお、控除対象特定新規株式の銘柄が複数ある方は、銘柄ごとに「特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書」を作成してください。

3 取得価額等の調整対象額の計算

 控除対象特定新規株式の取得に要した金額のうち、寄附金控除を受けた金額は、その株式と同一銘柄の株式の取得価額から控除されます。

 

4 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けるための手続と必要な書類

 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受ける方は、①計算明細書と②特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書及び次に掲げる書類を確定申告書に添付して税務署に提出することになっています。
  ③ 1の①から③の株式会社が特定新規中小会社に該当するものであること等の一定の事実の確認書
  ④ 特定新規中小会社が発行した個人投資家が一定の同族株主等に該当しない旨の確認書
  ⑤ 特定新規中小会社から交付を受けた株式異動状況明細書
  ⑥ 投資契約書の写し

 

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