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非課税所得について

確定申告

2014年03月3日

先日、ソチオリンピックが閉会しましたね。
メダリストをはじめ選手達の一生懸命さに心を打たれた方も多いかと思います。

さてメダルを獲得した場合、日本オリンピック委員会より報奨金の交付が決まっております。
その額は金メダルで300万円、銀メダルで200万円、銅メダルで100万ですが、この報奨金には税金が課されるのでしょうか?

実は、所得税法で「オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会その他これらの法人に加盟している団体であって政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの」については非課税とされているのです。

そこで、今回は所得税法の規定により非課税所得とされているものを紹介します。

  •   当座預金の利子(年利率1パーセントを超えるものを除く。)
  •  小学校、中学校等の児童または生徒が、その学校の長の指導を受けて預入等をした預貯金(いわゆる子供銀行の預貯金)の利子等
  •  増加恩給および傷病賜金その他公務上または業務上の事由による負傷または疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で特定のもの
  •  遺族の受ける恩給および年金で死亡した者の勤務に基づいて支給されるもの
  •  条例の規定により地方公共団体が精神または身体の障害のある者に関して実施する特定の共済制度に基づいて給付されるもの
  •  給与所得者がその使用者から支給される出張旅費、転勤旅費または就職、退職に伴う転居のための旅費および死亡退職者の遺族が受ける転居のための旅費で、その旅行について通常必要であると認められるもの
  •  給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要があると認められる部分で一定額以下のもの
  •  給与所得者がその職務の性質上欠くことのできないものとしてその使用者から受ける制服や船員法の規定に基づく食料などの現物給与や経済的利益
  •  国外で勤務する居住者が受ける在外手当
  •  外国政府、外国の地方公共団体または国際機関に勤務する一定の者が受ける俸給、給料等
  •  生活に通常必要な動産(家具、什器、衣服その他の資産で、一個または一組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨董、美術工芸品以外のもの)の讓渡による所得
  •  強制換価手続による資産の讓渡およびこれに類する資産の讓渡による所得
  •  オープン型証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分の金額
  •  皇室経済法の規定により受ける内廷費および皇族費
  •  文化功労者年金、日本学士院の恩賜賞、日本学士院賞、日本芸術院の恩賜賞、日本芸術院賞、ノーベル賞として受ける金品および国、地方公共団体、外国、国際機関、国際団体その他の団体から受ける学術奨励金品等で大蔵大臣の指定するもの
  •  学資に充てるため給付される金品で給与等の性質を有しないものおよび扶養義務者相互間で扶養義務を履行するため給付される金品
  •  相続、遺贈または個人からの贈与によって得た所得
  •  損害保険金または傷害保険金および損害賠償金(ただし、各種所得の収入金額に代わる性質を有するものを除く。)
  •  公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動に関して法人から受けた贈与で同法第189条の規定により報告がされたもの
  •  障害者等の郵便貯金(障害者等が預入した1人350万円以下の郵便貯金)の利子
  •  障害者等の少額預金(1人350万円以下の預貯金等)の利子等
  •  公共法人等に支払われる利子等
  •  公益信託の信託財産につき生ずる所得

なお、年末ジャンボは「当せん金付証票法」、totoBIGは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」という法律に基づき、非課税となっています。
また、懸賞やクイズ番組、福引などの当選金は、一時所得として課税対象となり確定申告が必要な場合もありますので、ご注意下さいね。

 

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