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退職所得について

確定申告

2014年03月4日

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
具体的には、会社からの退職金、会社役員等が加入できる小規模企業共済金等があります。

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

ただし、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

 一方「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

【計算方法】

 (収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

ただし、役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。よって1/2計算の適用はありません。
※役員等勤務年数は、役員等勤続期間(退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間)の年
  数(1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切上
げたもの)をいいます。  

  退職所得控除額は以下のように計算します。

   勤続年数が20年以下の場合 … 40万円×勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)

   勤続年数が20年を超える場合… 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

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