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給与所得者の特定支出控除

節税小ネタ(所得税)

2014年06月17日

サラリーマンでも仕事に関する経費を控除することが出来る制度があります。
なかなか認知度が低い制度なので、今回はこの「特定支出控除」について書きます。

給与所得者が以下の特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が下表の「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

その年中の給与等
の収入金額
特定支出控除額の適用判定
の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円

例)年収500万円の方の給与所得控除の金額→5,000,000円×20%+540,000=1,540,000円
  特定支出控除額の適用判定の基準となる金額→1,540,000円×1/2=770,000円

では、どのような支出が特定支出に該当するかといえは、
以下の支出のうち一定のものになります。

1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6.次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

  (1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
  (2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
  (3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

なお、上記の六つの支出を特定支出控除の対象とするためには会社から証明をしてもらう必要があります。
また、給与にこれらの支出に対して、手当等により補填されているものがあれば、その補填された金額は支出額から控除しなければなりません。

領収書等を集めて、一度計算してみてください。

 


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