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個人事業者の事業用固定資産の損失

節税小ネタ(所得税)

2014年10月6日

連日の台風ニュースを目にする事で、改めて台風の多い時期なんだなと実感しております。

台風の影響なのか、少し蒸し暑さを感じますが頑張っていきましょう(^_^)/

 

今回は、台風の影響等で業務用資産に被害があった場合でも取扱いできる資産損失についてお話したいと思います。

資産損失とは、アパートの取り壊しや業務用資産そのものの滅失によって生じる損失の事をいいます。


一般的に貸付不動産や業務用資産については、その業務を営む年度において減価償却として必要経費に算入しているものであるため、今回の資産損失では未だに必要経費に算入していない部分つまり未償却残高(直前簿価)の取扱いとなります。


ではその資産損失の取扱いについてみていきたいと思います。

 

・対象資産

事業的規模のもの:不動産所得、事業所得、山林所得の事業用固定資産

事業的規模以外のもの:不動産所得、雑所得の業務用資産

 

・必要経費算入額

所得税法第51条の規定より「固定資産の取り壊し・除却・滅失等により生じた損失は、その損失が生じた年の不動産所得、事業所得又は山林所得の必要経費に算入する事ができる」となっており、必要経費に算入できる金額については、損失の金額(直前簿価-廃材価格-保険金等の額)となっています。


事業的規模のもの:損失金額の全額必要経費算入

事業的規模以外のもの:所得の金額を限度として必要経費算入

 

(参考例)
事業的規模の事業用固定資産の資産損失

不動産収入:200万円

資産損失:300万円
所得金額:200万円-300万円=△100万円

 

事業的規模以外の業務用資産の資産損失

不動産収入:200万円

資産損失:300万円
所得金額:200万円-200万円=0円

 

このように業務用資産について損失が発生した場合にはその損失額を必要経費に算入できる取扱いがあります。
しかし損壊した資産や事由又は損壊度合で取扱いが変わってきます。

このような事由が生じた場合等、気になる点がございましたら当事務所までご相談下さい。

 

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