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保証債務を履行するために土地・建物などを売却した場合の特例

節税小ネタ(所得税)

2015年02月12日

 

先週、会社の同僚とリレーマラソンに参加してきました。
この確定申告時期はデスクワークの時間が多くなるため運動不足をすごく実感する1日でした 😥 

 

今回、保証債務を履行するために土地建物などを売却した場合の所得税の特例について案内したいと思います。
中小企業の経営者の多くは、会社の借入金について個人保証をしています。

会社が経営不振となり借入金を返済できない場合には、社長個人の所有する資産を売却して返済をするというケースがあります。

このような場合に、譲渡代金から借入金を返済し、売却資産について譲渡益が発生すれば税金を納める事となり個人の経済的な負担が重くなってしまいます。そこで、個人の経済的負担を軽減するため所得税法64条2項において「保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の譲渡所得の特例」が設けられています。
つまり、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代わりをしてその債務を弁済するために土地建物などを売った場合には、その所得がなかったものとする特例があります。

今回、この特例について①保証債務の履行について②特例の適用要件について③なかったものとする所得額についてみていきたいと思います。

 

①保証債務の履行の主なもの
・保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

・連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

・身元保証人として債務を弁済した場合

・他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり抵当権などを実行された場合

 

②特例の適用要件

 特例を受けるには、下記の三つの要件をすべて満たす必要があります

・本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

・保証債務を履行するために土地建物などを売っていること

・履行をした債務の全部又は一部の金額が本来の債務者から回収できなくなったこと

    

 

③所得がなかったものとされる金額

所得がなかったものとする部分の金額は次のうち一番低い金額となります。

・肩代わりをした債務のうち回収できなくなった金額

・保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

・売った土地建物などの譲渡益の額

 

 

この特例を受けるためには、一定の書類を添付のうえ確定申告する必要があります。
該当する場合等は一度当事務所にご相談下さい。

 


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