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確定拠出年金について

節税小ネタ(所得税)

2015年02月28日

先日、ニュースでも取り上げられていましたが、年金額を調整する「マクロ経済スライド」のデフレ下での実施について厚生労働省が見送る案を自民党に提示したそうです。

マクロ経済スライドとは年金の加入者や平均寿命、物価の増減により年金の給付金額を変動させることですが、元々デフレ下では適用されません。

となると、現役世代が納めた保険料がその時の受給者へ給付される今の年金制度では高齢社会の日本において現役世代の保険料は上がり続け、将来の給付額が下がることは目に見えています。

この制度改革自体が先延ばし状態であればあとは自分自身で資産形成を余儀なくされてしまいますね 🙁 

その資産形成方法としては様々な金融商品があります。

預金、保険、株式、投資信託etc….

その中で日本の年金準拠制度は「小規模企業共済」「国民年金基金」「確定拠出年金」などがあります。

上記の制度は厚生年金や国民年金、健康保険料と同じように掛金全額所得控除として利用可能です。

今回は「確定拠出年金」についてご紹介しようと思います。

小規模企業共済に関しては過去のBLOGをご覧ください⇒こちら

制度は以下のとおりです。 確定拠出年金

 どのタイプに該当するかは以下をご参照ください。

加入タイプ

【メリット】

  • 法人が拠出した掛金は非課税
  • 個人が拠出した掛金も非課税(全額所得控除利用可能)
  • 運用商品を自分で選択できる
  • 運用によって生じた収益は非課税(特別法人税の対象ではあるが平成29年3月末まで凍結中)
  • 複利運用効果を得やすい
  • 年金受取の場合は公的年金等控除の対象、一時金受取の場合は退職所得控除の対象
  • 転職先への資産移管が可能(場合により制約有)

【デメリット】

  • 運用のリスクを負う
  • 60歳までは解約(現金化)できない(規約等の定めにより該当する条件全てを満たせば脱退可能)
  • 個人型の場合利用には手数料がかかる
  • 個人型加入者が企業年金制度(企業型確定拠出年金はなし)がある会社へ転職した場合は資格喪失となり、追加入金できず運用のみとなる。(その間に管理手数料等がかかる)

以上のような内容を理解した上で公的年金などの定年後の収入や所有の資産、負債、家族構成などをベースにマネープランを策定し、老後の資産形成をしてみてはいかがでしょうか?


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