HOME >> 節税小ネタ(所得税)>>金地金を売ったときの税金について

金地金を売ったときの税金について

節税小ネタ(所得税)

2017年10月10日

今回は、金地金を売却した場合の確定申告の税金についてお話します。

 

給与所得者などが持っている金地金を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税されます。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。
譲渡所得の金額は、次のように計算します。

 

1 譲渡所得の金額の計算

(1) 所有期間 5年以内の場合
売却価額-(取得価格+売却費用)-特別控除50万円=課税される譲渡所得の金額 


(2) 所有期間 5年超の場合
{売却価額-(取得価格+売却費用)-特別控除50万円}×1/2=課税される譲渡所得の金額 

 

(注) 譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、(1)の譲渡益から先に控除します。

 

2 譲渡所得以外の所得として課税される場合

その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。
なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315%(所得税及び復興所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。
この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。
 

(所法22、33、措法41の10、復興財確法28、措通3-1、41の10・41の12共-1)

[平成29年4月1日現在法令等]

 

購入価額が不明な場合には、譲渡による収入金額の5%相当額が取得価額となります。この場合、譲渡所得の金額の計算上、不利になりますので、金地金を購入した場合には、領収書などの書類を大切に保存しておくことが必要です。

 

譲渡所得の計算のしかた(総合課税)について

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年10月
« 9月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?