事務所ブログ

企業版ふるさと納税2021.07.06

 

今年は梅雨の時期が長い上に、引き続きコロナ蔓延の中、ちょっとした明るい話題として

市町村の広報誌で、【消毒剤】や【マスク】を寄付した企業が紹介されているのをよく見かけます。
このコロナ禍だけに目につく記事なのかもしれませんが、

企業の活動の一環で、【寄付行為】はよくあることかと思います。
そこで、今回は、令和2年に一部改正の行われた「企業版ふるさと納税」を見ていきたいと思います。

 

平成28年に創設された【企業版ふるさと納税】は、

企業が国の認定した地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対して

寄付を行った場合に、減税のメリットを受けられる時限制度です。
令和2年の改正により、適用期間が5年延長(令和6年度)されました。

 

この延長とともに、税額軽減についても見直しが行われ、
寄付金損金算入分(3割)+現行税額控除(最大3割)+拡充税額控除(最大3割)の図式になりました。
改正前は、最大6割の軽減で、4割は企業側負担だったものが、最大9割の軽減で約1割が企業負担と変更になりました。
その他、認定に係る手続きの緩和で行われ、事業申請の簡素化が行われています。

 

ただし、従来どおり、本社が所在する地方公共団体への寄付(主たる事務所のある都道府県と市町村)については、この制度の対象となりませんので、ご注意ください。